日本での廃棄物発電は1990年代後半から発展しており、得られた電力は施設の運用に使用し、残りを2002年に導入されたRPS法の規定を利用して電力会社に売電される。ただし、廃棄物発電施設からの発電に関しては施設そのものが小規模であることに絡み「発電ボイラーを設置しても安定電力供給ができないこと」「ボイラーの設置費用が回収不能であること」「電力会社から余剰電力の買い取りを拒否される事例が多いこと」などが報告されている。
2012年度の一般廃棄物総排出量は約4,522万トンであり、このうち直接焼却率が廃棄物総処理量の79.8%、直接最終処分率が同じく1.3%、リサイクル率が20.4%となっており、焼却率の高さが大きな特徴となっている。また同年度のごみ処理施設による総発電量は約227万世帯分の年間電力使用量と同等である。また2007年度の日本の廃棄物発電による総発電量は約1,630メガワットで、2012年度にはこれを約2,500メガワットに増加させる目標が掲げられていた。
日本ではごみ処理施設を再生可能エネルギー回収施設として見る視点の意識は希薄であるとされ、また廃棄物発電そのものの発電効率も低く、廃棄物発電そのものがごみの減量・リサイクル化に逆行するもの、とする意見がある。
またごみの燃焼に伴う環境負荷の観点からみてもごみ処理施設は小規模である方が望ましいともされている。
京都市の東部クリーンセンター（醍醐石田団地に隣接する京都市のゴミ焼却処理場。隣接する「東余熱利用センター（温水プール・老人福祉施設・図書館）」へ焼却炉の余熱を供給）では、発電した電力と蒸気を隣接する下水処理場「石田水環境保全センター」へ供給していたが、合理化および施設の老朽化に伴い2013年3月をもって休止した。